トランプ米大統領は20日、世界保健機関(WHO)から脱退すると表明し、大統領令に署名した。

トランプ大統領 WHO脱退へ大統領令に署名 コロナ対応や拠出金などが理由

トランプ米大統領は20日、世界保健機関(WHO)から脱退すると表明し、大統領令に署名した。

脱退する理由として、新型コロナウイルスをめぐるWHOの誤った対応や、中国よりも多額な拠出金などを挙げた。トランプ氏は以前から、WHOが中国共産党(中共)寄りであると指摘し、WHOの透明性や公平性に疑義を呈していた。

アメリカはWHOの最大の資金拠出国で、昨年は予算の約15%に相当する4億ドル以上を拠出した一方、人口の多い中国などの拠出金が少ないことへの不満があった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した