金融庁がトヨタ販社に行政処分へ 加藤金融相「厳正に対処」
加藤勝信金融相は2025年1月21日の閣議後の記者会見で、トヨタ自動車の直営販売会社に対する金融庁の行政処分について言及した。金融庁がトヨタモビリティ東京などに近く行政処分を出すとの報道を受け、加藤金融相は「判明した事実に応じて厳正な対処を図る」と述べた。
この発言の背景には、トヨタ自動車グループの販売店で発覚した不正請求問題がある。2022年以降、ネッツトヨタ茨城など10社以上で車両修理費用の水増し請求が明らかになった。さらに2024年5月には、札幌トヨタ自動車がリース会社から依頼された整備作業において、過去10年間で7578件の不正な過剰請求を行っていたことが発表された。
加藤金融相は、損害保険での保険金の不正請求などを念頭に置き、「複数の問題事案が発生していることは甚だ遺憾」と語った。
関連記事
全編80分のドキュメンタリー映画が無料公開された。中国共産党による生体臓器収奪の実態に迫る『サイレント・ハーベスト』日本語字幕版だ。10年に及ぶ取材と証言から暴かれる残虐な人権侵害。国際的な医師団体DAFOHが設立20周年の節目に制作した
東京・銀座の路上で、乗用車に設置した無許可の無線設備から妨害電波を発信し、周辺のスマートフォンの通信を妨害したとして、警視庁は11月7日、中国籍の男を電波法違反の疑いで現行犯逮捕した。
日本の在留資格に関する政策が厳しくなる中、多くの在日中国人が、残るか帰国するかの難しい選択を迫られている。貯蓄のほぼ全てを投じて日本で起業したものの、在留期間の更新が極めて難しくなった者もいる。
日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に提案している「書道」について、ユネスコの評価機関が「無形文化遺産の代表一覧表」への記載を勧告した。
東京都中野区の商業施設「中野ブロードウェイ」内の時計店で先週、スイス製の高級腕時計が盗まれた。11月1日、店に思いがけず荷物が届き、事件は新たな展開を見せた。荷物には、4600万円（29万1000ドル）相当の腕時計と、謝罪の言葉が手書きされたメモが入っていた。