金融庁がトヨタ販社に行政処分へ　加藤金融相「厳正に対処」

加藤勝信金融相は2025年1月21日の閣議後の記者会見で、トヨタ自動車の直営販売会社に対する金融庁の行政処分について言及した。金融庁がトヨタモビリティ東京などに近く行政処分を出すとの報道を受け、加藤金融相は「判明した事実に応じて厳正な対処を図る」と述べた。

この発言の背景には、トヨタ自動車グループの販売店で発覚した不正請求問題がある。2022年以降、ネッツトヨタ茨城など10社以上で車両修理費用の水増し請求が明らかになった。さらに2024年5月には、札幌トヨタ自動車がリース会社から依頼された整備作業において、過去10年間で7578件の不正な過剰請求を行っていたことが発表された。

加藤金融相は、損害保険での保険金の不正請求などを念頭に置き、「複数の問題事案が発生していることは甚だ遺憾」と語った。