中国　再び記者を最も多く拘束する国に

ジャーナリスト保護委員会（CPJ）の年次調査によると、2024年12月1日時点で、中国は再び世界で最も多くの記者を拘束している国となった。中国共産党（中共）は少なくとも50人の記者を拘束しており、これは世界全体の14％に相当する。

2024年には、世界で361人の記者が拘束されており、2022年の370人からわずかに減少した。しかし、中国は引き続き、記者に対する抑圧が最も厳しい国としての地位を保っている。

CPJの統計によると、中国で記者が拘束される主な理由は、敏感な問題の報道や異議の表明だ。特に新疆ウイグル自治区では、ウイグル人記者が厳しい迫害に直面している。2024年には、ウイグル人記者のクルバン・マムト氏とミラプ・ムハンマド氏が初めて拘束リストに掲載された。

トランプ米大統領が、イランと貿易関係を持つすべての国に対して25％の追加関税を課すと表明した。この措置により、制裁下のイランと最大規模で取引を続ける中国が、最も深刻な影響を受けるとみられている

ベネズエラで釈放された囚人の多くが、表向きには自由の身となったものの、刑事訴訟の継続や行動制限などにより、実際には完全な自由を得ていない実態が明らかになった。専門家は、弾圧の仕組みが形を変えて今も維持されていると指摘

茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す

カナダのカーニー首相が中国訪問。カーニー首相は、米国との通商摩擦が続く中、貿易関係の拡大を模索してきた。中共側はなぜカナダ政府が接近してきたのかを十分に理解しているとみられる。

G7外相は、イランでのデモに対する当局の残酷な弾圧を非難する共同声明を発表した。自由と尊厳を求める国民への暴力を非難し、人権尊重を強く要求。弾圧継続なら追加制裁も辞さない方針を示している