中国　再び記者を最も多く拘束する国に

ジャーナリスト保護委員会（CPJ）の年次調査によると、2024年12月1日時点で、中国は再び世界で最も多くの記者を拘束している国となった。中国共産党（中共）は少なくとも50人の記者を拘束しており、これは世界全体の14％に相当する。

2024年には、世界で361人の記者が拘束されており、2022年の370人からわずかに減少した。しかし、中国は引き続き、記者に対する抑圧が最も厳しい国としての地位を保っている。

CPJの統計によると、中国で記者が拘束される主な理由は、敏感な問題の報道や異議の表明だ。特に新疆ウイグル自治区では、ウイグル人記者が厳しい迫害に直面している。2024年には、ウイグル人記者のクルバン・マムト氏とミラプ・ムハンマド氏が初めて拘束リストに掲載された。

米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘