米国が「パリ協定」脱退　日本は追随せず　環境主義の裏に共産主義

アメリカのトランプ新大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱する大統領令に署名した事を受け、浅尾慶一郎環境大臣は21日、閣議後の記者会見で「アメリカのパリ協定からの脱退のいかんにかかわらずパリ協定を着実に実施することの重要性は損なわれていない」と述べ、2050年ネットゼロに向けた脱炭素と経済成長との同時実現を目指す方向性は揺るぎがないものだという姿勢を見せた。

ホワイトハウスは、トランプ大統領のエネルギー政策として、自然の景観を損ないアメリカの消費者に奉仕しない大規模な風力発電所に対するリースを終わらせると発表した。

パリ協定は、2015年にCOP21で採択された国際的な気候変動対策の枠組みで、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することを長期目標としている。