経団連の十倉会長 (Photo by YUICHI YAMAZAKI/AFP via Getty Images)

2025年春闘スタート 経団連と連合 賃上げ定着へ意欲

経団連と連合が22日、東京都内で懇談会を開き、2025年春季労使交渉(春闘)が事実上始まった。両団体のトップは、賃上げの流れを定着させる重要性を強調した。

経団連の十倉雅和会長は、「賃金引き上げの強い勢いを定着させる年にしなければならない」と述べ、ベースアップ(ベア)を念頭に置いた基本給の底上げを呼びかけた。十倉会長は、賃上げを単なるコスト増ではなく、事業の継続と発展に不可欠な「人への投資」と位置づけている。

一方、連合の芳野友子会長も「新たなステージを定着させる年だ」と述べ、「ようやく動き始めた賃金(引き上げ)の流れを滞らせることは絶対に避けなければならない」と主張した。

▶ 続きを読む
関連記事
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数(総合)を基準にすると前年同月比1.9%増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国(G7)の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産(GDP)比で200%を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される