経団連の十倉会長 (Photo by YUICHI YAMAZAKI/AFP via Getty Images)

2025年春闘スタート 経団連と連合 賃上げ定着へ意欲

経団連と連合が22日、東京都内で懇談会を開き、2025年春季労使交渉(春闘)が事実上始まった。両団体のトップは、賃上げの流れを定着させる重要性を強調した。

経団連の十倉雅和会長は、「賃金引き上げの強い勢いを定着させる年にしなければならない」と述べ、ベースアップ(ベア)を念頭に置いた基本給の底上げを呼びかけた。十倉会長は、賃上げを単なるコスト増ではなく、事業の継続と発展に不可欠な「人への投資」と位置づけている。

一方、連合の芳野友子会長も「新たなステージを定着させる年だ」と述べ、「ようやく動き始めた賃金(引き上げ)の流れを滞らせることは絶対に避けなければならない」と主張した。

▶ 続きを読む
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。