日米豪印外相会合 インド太平洋協力を強化 トランプ新政権下で初開催
日本、米国、オーストラリア、インドの4か国による戦略的枠組み「クアッド(Quad)」の外相会合が、2025年1月21日(日本時間22日)、ワシントンで開催された。この会合は、トランプ大統領の就任直後に行われた初めての閣僚級会合となった。
会合には、岩屋外相、ルビオ米国務長官、ウォン豪外相、インドのジャイシャンカル外相が出席し、約1時間にわたって協議を行った。4か国の外相は共同声明を発表し、「一方的な武力や強制で現状変更を試みるいかなる動きにも反対する」とし、自由で開かれたインド太平洋地域の実現に向けた協力を確認した。
特に、東シナ海や南シナ海における武力や威圧による一方的な現状変更の試みに「強く反対する」姿勢を明確に示した。
関連記事
11日、緊迫するイラン情勢に対し高市総理が公式SNSで声明を出した。多数の死傷者が出ている現状を懸念し、実力行使への反対と邦人保護の徹底を表明。トランプ米大統領ら国際社会の反応と併せて報じる
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物(クリティカル・ミネラル)に関する財務相会合に出席することを明らかにした
9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ
木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表