引き取り手がない2棟の「豪邸」が取り壊し　所有者でも自分の家と言えない事情＝中国

22日、「違法建築の豪邸2棟、引き取り手がないため取り壊し」のトピックスが中国SNSウェイボー（微博）のトレンド入りした。

話題の2棟の3階建ての豪邸は広西チワン族自治区の玉林市にある「古兆村」に2015～16年の間に建てられたものだ。

「誰かが村の農地を違法に売買し、違法に建築した」ものとして村民によって告発され、告発後、豪邸の住民は退去し、それ以来、誰も住んでいない。

今年1～2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車（EV）大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。

掃除機メーカー「追覓（Dreame）」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。

米・イスラエルによるハメネイ師殺害を受け、ネット上では「次は習近平か」との声が噴出。もし米軍が彼を爆殺すれば「7割が祝う」という過激な調査が話題

米軍がマドゥロ氏を拘束した際、極端な毛沢東主義者である李毅は、台湾攻撃に踏み切れない中共当局を猛烈に批判