日銀 政策金利0.5%への引き上げ検討へ トランプ大統領就任後の市場反応を見極め
日本銀行は23日から2日間の日程で金融政策決定会合を開催している。複数の報道によると、24日の会合では現在0.25%の政策金利を0.5%程度に引き上げる方向で検討を行う見通しだ。
日銀は今回の利上げ判断にあたり、今年の賃上げ動向と米国の新政権の政策影響を重視していた。賃上げについては、年初の企業トップらの前向きな発言から、昨年に続く好調な賃上げが期待できると判断したようだ。
一方、20日に就任したトランプ米大統領の政策影響については、就任初日に各国への関税引き上げを実行しなかったことで金融市場に安心感が広がり、大きな混乱は起きていないという。
関連記事
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く