トランプ大統領 ダボス会議で「アメリカ第一」経済政策を宣言

アメリカのトランプ大統領は、1月23日にスイスで開催されている世界経済フォーラムの年次総会、通称「ダボス会議」にオンラインで参加し、自身の「アメリカ第一主義」経済政策を国際社会に向けて宣言した。

トランプ大統領は、アメリカで製品を製造しない企業に対して関税を課す方針を示した。「米国で製品を製造しないのはあなた方の権利だが、その場合は、これまでとは異なる額の関税を支払うことになる」と述べ、関税により「経済の強化と債務返済に利用可能な何千億ドル、何兆ドルもの資金が財務省に流入する」と主張した。

一方で、アメリカ国内で製造を行う企業に対しては、法人税率を現行の21%から15%に引き下げる考えを表明した。トランプ大統領は「トランプ政権のアメリカほど企業の成長にふさわしい場所はない」と強調し、企業のアメリカ国内での生産を促す姿勢を示した。