2024年の消費者物価指数　前年より2.5％上昇

総務省が24日に発表した2024年の消費者物価指数（CPI）の平均値によると、天候による変動が大きい生鮮食品を除く総合指数は107.9で、前年から2.5％の上昇となった。この上昇幅はエネルギー価格や食品価格の高騰が大きく影響している。

具体的には、「うるち米」が前年比28.8％上昇し、家庭の食卓に大きな負担をもたらした。また、電気代は前年比7.3％上昇しており、エネルギー関連費用の上昇が家計に与える影響が浮き彫りとなった。

また外国パック旅行費が前年比68.9％の大幅上昇を記録した。コロナ禍以降の旅行需要の急回復や、円安の影響が背景にあるとみられる。

高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた

2026年大発会は日経平均が1,493円高と急騰し、51,832円で取引を終えた。片山金融相は今年を「デジタル元年」と宣言し、デジタル資産の普及と株価の更なる高値更新に強い期待を寄せた

米国人の寿司に対する関心が一段と高まり、日本の寿司関連企業に新たな商機が生まれている。持ち帰り寿司チェーン大手「ちよだ鮨」は、今年春から冷凍寿司を米国に輸出し、現地のスーパーや小売店で販売を開始する。

与党合意の令和8年度税制改正大綱は、デフレ脱却と経済成長を目指し、物価連動の基礎控除導入、設備投資減税、NISA拡大、公平課税強化を柱に、投資と分配の好循環を促進。背景に物価高と構造変化があり、今後法人税制改革の方針転換やEV関連税の見直しが進む

内閣官房に「日本版DOGE」が誕生。令和8年初頭、税制優遇や補助金の見直しに向けた国民提案を募集する。不透明な基金や効果の薄い事業を洗い出し、無駄を削ぎ落とす「政府の断捨離」の行方に注目だ