2024年の消費者物価指数　前年より2.5％上昇

総務省が24日に発表した2024年の消費者物価指数（CPI）の平均値によると、天候による変動が大きい生鮮食品を除く総合指数は107.9で、前年から2.5％の上昇となった。この上昇幅はエネルギー価格や食品価格の高騰が大きく影響している。

具体的には、「うるち米」が前年比28.8％上昇し、家庭の食卓に大きな負担をもたらした。また、電気代は前年比7.3％上昇しており、エネルギー関連費用の上昇が家計に与える影響が浮き彫りとなった。

また外国パック旅行費が前年比68.9％の大幅上昇を記録した。コロナ禍以降の旅行需要の急回復や、円安の影響が背景にあるとみられる。

原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される

経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された