2024年の消費者物価指数 前年より2.5％上昇
総務省が24日に発表した2024年の消費者物価指数（CPI）の平均値によると、天候による変動が大きい生鮮食品を除く総合指数は107.9で、前年から2.5％の上昇となった。この上昇幅はエネルギー価格や食品価格の高騰が大きく影響している。
具体的には、「うるち米」が前年比28.8％上昇し、家庭の食卓に大きな負担をもたらした。また、電気代は前年比7.3％上昇しており、エネルギー関連費用の上昇が家計に与える影響が浮き彫りとなった。
また外国パック旅行費が前年比68.9％の大幅上昇を記録した。コロナ禍以降の旅行需要の急回復や、円安の影響が背景にあるとみられる。
関連記事
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。