過去最大115兆円超の2025年度予算案　国会提出

政府は2025年度の一般会計予算案を国会に提出した。総額は115兆5415億円に達し、3年連続で110兆円を超える過去最大規模となった。

財務省の発表によると、この予算案は前年度比で約3兆円増加している。高齢化の進行に伴い、社会保障費が38兆2778億円と最大の割合を占めている。また、防衛力強化の方針を反映し、防衛関係費も8兆6691億円と過去最高を記録した。

一方で、税収は78兆4千億円と見込まれており、前年度当初予算から8兆8千億円の大幅増となっている。この増加は、2024年度の定額減税の終了や景気回復による自然増収が要因とされている。

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。

政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。

参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。