過去最大115兆円超の2025年度予算案　国会提出

政府は2025年度の一般会計予算案を国会に提出した。総額は115兆5415億円に達し、3年連続で110兆円を超える過去最大規模となった。

財務省の発表によると、この予算案は前年度比で約3兆円増加している。高齢化の進行に伴い、社会保障費が38兆2778億円と最大の割合を占めている。また、防衛力強化の方針を反映し、防衛関係費も8兆6691億円と過去最高を記録した。

一方で、税収は78兆4千億円と見込まれており、前年度当初予算から8兆8千億円の大幅増となっている。この増加は、2024年度の定額減税の終了や景気回復による自然増収が要因とされている。

出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した

日本政府が3月27日に発表した最新データによると、日本に在留する外国人および帰化した外国人のいずれにおいても、中国籍が最多となった。

法務省は3月27日、外国人が日本国籍を取得する際の帰化審査の方針を見直し、4月1日から制度を厳格化すると発表した。これまで帰化申請の条件として求められていた「5年以上の居住」は、「原則として10年以上の居住」に引き上げられる

法務省は27日、外国人が日本国籍を取得する帰化の審査について、4月1日から基準を厳格化すると発表した。今回の見直しにより、日本国籍取得を希望する外国人には、従来よりも長期の居住実績と公的義務の履行が求められる

岸田文雄元首相は、自身が会長を務める「日本・イラン友好議員連盟」の会合を開催し、緊迫する中東情勢の中で、日本独自の対イラン外交を維持・強化する動きを示した。