警視庁(リュウタ / PIXTA)

東京アメリカンクラブ上空にドローンを飛ばした中国籍の3人が逮捕

TBSによると、23日夜、東京・港区にある会員制クラブ「東京アメリカンクラブ」の上空にドローンが飛行しているのが確認され、近隣のビルに無断で侵入していたとして、中国籍の18歳の男性を含む3人が逮捕された。警視庁によれば、逮捕された3人は、東京アメリカンクラブ近くのビルに無断で立ち入り、ドローンを飛行させていたという。警察は現在、動機や目的について詳しく調査を進めている。

東京23区では航空法により、河川敷を含む全域でドローンの飛行が禁止されている。例外的に飛行が認められる場合でも特別な許可が必要である。今回のドローン飛行は無許可で行われたとみられており、さらに建造物侵入罪にも該当する可能性が高い。

中国では2014年に「反スパイ法」が施行されて以降、国家機密や安全保障に関連する容疑で外国人を拘束するケースが増加している。中国における日本人の逮捕や長期勾留は、ここ数年でいくつかの事例が報じられている。

▶ 続きを読む
関連記事
読売ジャイアンツの阿部慎之助 監督が家族間のトラブルに関連して警視庁に逮捕された後、監督を辞任した。読売新聞などが伝えた。
日本大学で替え玉受験をしようとした中国人塾講師は、建造物侵入や偽造有印私文書行使などの疑いで逮捕された。指定席に着いた直後、本来の受験生も現れたことで不正が発覚
中共が中国国民に対して「日本への渡航を避ける」よう呼びかけた措置は、日本の観光業に打撃を与えるどころか、日本が中国人観光客への依存から脱却する動きを加速させている
辺野古沖で発生した同志社国際高校の研修船転覆事故を巡り、松本文部科学大臣は、同志社国際高校による研修旅行の事前計画などについて「著しく不適切」と述べた。国交省も事故当時「不屈」を操縦していた金井創船長について、海上運送法違反の疑いで中城海上保安部に刑事告発した
関西万博で不具合が相次いだEVMJ社の中国製EVバスが、北海道更別村の導入車両でも運行不能となっていた。関西万博では購入費用は42億円以上税金で賄われており、更別村でも村費と国の交付金が半分ずつ充てられていた