東京アメリカンクラブ上空にドローンを飛ばした中国籍の3人が逮捕
TBSによると、23日夜、東京・港区にある会員制クラブ「東京アメリカンクラブ」の上空にドローンが飛行しているのが確認され、近隣のビルに無断で侵入していたとして、中国籍の18歳の男性を含む3人が逮捕された。警視庁によれば、逮捕された3人は、東京アメリカンクラブ近くのビルに無断で立ち入り、ドローンを飛行させていたという。警察は現在、動機や目的について詳しく調査を進めている。
東京23区では航空法により、河川敷を含む全域でドローンの飛行が禁止されている。例外的に飛行が認められる場合でも特別な許可が必要である。今回のドローン飛行は無許可で行われたとみられており、さらに建造物侵入罪にも該当する可能性が高い。
中国では2014年に「反スパイ法」が施行されて以降、国家機密や安全保障に関連する容疑で外国人を拘束するケースが増加している。中国における日本人の逮捕や長期勾留は、ここ数年でいくつかの事例が報じられている。
関連記事
2026年1～8月に判明した米作農業の休廃業・解散と倒産は計32件となった。2025年度は米価上昇を背景に増益や黒字となる事業者が増えた一方、生産現場からの撤退は高水準で推移している。
テスラがCybercab向けに希土類を使用しない新型モーターを発表した。中国に加工・精製が集中する希土類の供給網をめぐる懸念が高まるなか、EV業界への影響が注目されている
カンボジアでの臓器移植を有償であっせんしたとされる事件で、警視庁は9月4日、移植希望者の検査や紹介状の作成を通じてあっせんを手助けしたとして、大阪府豊中市に住む男性医師を臓器移植法違反の疑いで書類送検した。医師は患者から検査料を受け取ったほか、あっせんしたとされる元NPO法人理事から計約300万円を受領していたという。複数のメディアが報じた。
AIが知識を瞬時に与える時代に、教育は何を教えるべきなのか。古代ギリシャでは、教育とは技能を身につけることではなく、「いかに生き、何を愛するか」を学ぶことだった。ホメロスの『オデュッセイア』から、AI時代の教育を考える。
台湾・花蓮県政府が地域ブランド「花蓮禮好」として第102回東京インターナショナル・ギフト・ショーに出展。地元12ブランドが手掛ける食品や大理石工芸、ヒノキ精油など、山と海が育んだ逸品を日本市場へ発信します。9月4日まで開催。