経団連 脱炭素化や人工知能に投資拡大 いっぽう米国は化石燃料増産
経団連（日本経済団体連合会）は、国内向けの民間設備投資について、2035年度に135兆円、2040年度に200兆円を目指す新たな目標を掲げる方針だ。日本経済新聞が伝えた。この目標は、27日に首相官邸で開催される「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」で、十倉雅和会長が表明する予定である。日米のエネルギー政策について、日本は脱炭素化を推進する一方、米国は化石燃料増産の方向となった。
新目標は、脱炭素化や人工知能（AI）などの成長分野への投資拡大を見込んでおり、官民一体となって日本経済を成長軌道に乗せることを狙いとしている。政府の試算によると、2025年度の名目ベースの民間設備投資は111兆円に達する見込みで、経団連がこれまで掲げてきた「2027年度に115兆円超」という目標は前倒しで達成できる見通しとなっている。
27日の会議には、石破茂首相をはじめ、武藤容治経済産業相、経済界の代表者、そして日本銀行の植田和男総裁らが出席する予定だ。石破首相にとっては就任後初めての開催となる。
関連記事
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。