旧正月の中国上海　花火購入者は「実名で登録を」

「邪気を払う」花火や爆竹は、中国の伝統文化であり、年越しの風物詩であった。

しかし、近年では中国共産党（中共）当局は、「環境保護」や「安全」のためといって、市民による花火や爆竹の打ち上げを禁止・制限している。

民衆側は「花火を打ち上げる権利」を主張して当局と対立し、2023年末、各地で花火規制に抗議する動きが広がり、世論の圧力を受けて、当局は花火禁止から「制限」へと譲歩した。

中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20％の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行

上海協力機構（SCO）首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。

中国本土発日本行きの航空便は7、8月の2か月で計2315便が欠航した。8月は18路線で1便も運航されず、中日関係の悪化が両国間の航空往来に影響

中共江蘇省当局は民間組織12団体を取り締まり、このうち7団体が緊急救援組織だった。関係者は、民間救援隊が被災地の実態を外部に伝えることを中共当局が警戒していると指摘する

8月26日、ネパールとチベットの国境地域で発生した洪水と土石流で、洪水災害による死者は900人を超え、約5千人が行方不明となった。死者と行方不明者の大半はネパール側で、中共が公表した人数はごくわずかだった。この事が意味する事とは