中国AIアプリ「DeepSeek」　中共寄りの偏向を露呈

中国のAIアプリ「DeepSeek」が1月27日にAI関連株価の急落を引き起こした一方で、中国共産党（中共）に強く偏向していることが大紀元の分析で明らかになった。

同じ質問に対し、ChatGPTは詳細な回答を提供し、議論の両面を示したのに対し、DeepSeekは中共の国営メディアを思わせる簡潔な回答しかせず、人権に関する質問には一切答えなかった。

DeepSeekは、中国で「敏感」とされる話題、例えば「大紀元とは何か？」という質問を回避した。大紀元は長年、中共による広範な人権侵害を報道してきたため、同党から検閲や攻撃を受けている。

第2回世界人型ロボット競技大会に出場を予定している中国の人型ロボット1台が短距離走テスト中、カーブで進行方向を適時に修正できず、コース脇の配電盤に正面から衝突。腰部の関節を損傷し、火花が飛び散ったことがSNSで話題になっている

中国各地で、80代の高齢法輪功学習者が相次いで拘束・収監されている。脳血栓や重度の高血圧を抱える人も例外ではない。高齢者にまで及ぶ弾圧の実態を追う

中国で出国者への審査が強まっている。上海浦東国際空港では個人情報の記入やスマホ検査を求められたとの報告があり、米国では一部の中国人がパスポート更新を拒否されるケースも出ている

中国共産党（中共）財政部のデータによると、2026年上半期の国有土地使用権譲渡収入は9778億元にとどまり、前年同期比31.5％減少した。2021年上半期に記録した最高水準と比べると、すでに7割以上縮小している

ティム・ホートンズ中国事業は、2019年の進出以降黒字化できず、累積損失は約33億元（約700億円）に達した。第2四半期の売上高は前年同期比21.7％減、既存店売上高も17.8％減となった