旅行大手H.I.S. 雇用調整助成金62.5億円を自主返還 子会社含むガバナンス強化へ
旅行大手H.I.S.(HIS)は、2020年3月から2022年12月にかけて受給した国の雇用調整助成金の一部が不適切であったとして、約62.5億円を自主返還することを発表した。同社は、助成金242億円を受給していたが、調査の結果、休業日として申請した日のおよそ2割以上で従業員の就労が確認されたため、受給条件を満たしていないと判断された。
さらに、HISの連結子会社である「ナンバーワントラベル渋谷」でも約1億円の不正受給が明らかになり、違約金を含めて1億3千万円を返還する方針を示している。
問題が発覚したのは、2024年4月23日に会計監査人である有限責任監査法人トーマツからの情報提供がきっかけだった。同法人は、HISの申請プロセスに勤務実態と申請内容の不一致がある可能性を指摘した。その後の社内調査で不適切な受給が確認された。
関連記事
カナダ映画『超限戦』を10月、東京とさいたまで上映。パンデミック下で拘束されたウイルス学者を描き、科学と権力、情報統制をめぐる問いを投げかける
日本の柔道女子選手、前田凛は10月1日、女子70キロ級で金メダルを獲得した。準々決勝で中国の唐婧と対戦した際、相手に20秒以上にわたり腕をかまれ、この思わぬ出来事が日中で大きな話題となっている
木原稔官房長10月2日記者会見において、北海道共同募金会が運営する「赤い羽根共同募金」をめぐり、寄付金約2億5千万円の使途が不明となっている問題を取り上げ、「大変遺憾である」との認識を示した
食卓を支える農村が消える？2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
聖書の「バベルの塔」の物語を手がかりに、AI開発競争を考察。技術や資本の集中、共通基盤への依存、競争から取り残されることへの懸念など、現代のAI開発と物語に共通する構図を探る