旅行大手H.I.S.　雇用調整助成金62.5億円を自主返還 　子会社含むガバナンス強化へ

旅行大手H.I.S.(HIS)は、2020年3月から2022年12月にかけて受給した国の雇用調整助成金の一部が不適切であったとして、約62.5億円を自主返還することを発表した。同社は、助成金242億円を受給していたが、調査の結果、休業日として申請した日のおよそ2割以上で従業員の就労が確認されたため、受給条件を満たしていないと判断された。

さらに、HISの連結子会社である「ナンバーワントラベル渋谷」でも約1億円の不正受給が明らかになり、違約金を含めて1億3千万円を返還する方針を示している。

問題が発覚したのは、2024年4月23日に会計監査人である有限責任監査法人トーマツからの情報提供がきっかけだった。同法人は、HISの申請プロセスに勤務実態と申請内容の不一致がある可能性を指摘した。その後の社内調査で不適切な受給が確認された。