国会議事堂(Shutterstock)

衆院予算委 新年度予算案審議入り見送り 参考人招致で与野党対立

衆議院予算委員会は29日に予定していた2025年度予算案の審議入りを見送ることになった。この決定は、自民党旧安倍派の会計責任者の参考人招致をめぐる与野党の対立が原因である。

28日、衆院予算委員会は断続的に理事懇談会を開き、新年度予算案の審議日程について協議を重ねた。しかし、野党側が求める自民党旧安倍派の元会計責任者の参考人招致について、与野党の意見が折り合わなかった。

野党側は、自民党派閥の裏金事件の実態解明のために、旧安倍派の会計責任者を参考人として招致する必要があると主張した。立憲民主党などは、国会の政治倫理審査会での旧安倍派幹部の弁明と、裁判での元会計責任者の説明に食い違いがあるとして、予算委員会での参考人招致を求めている。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える
自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い
高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。