日米首脳会談 2月7日最終調整へ 経済・安全保障が焦点
朝日新聞によると、日米両政府は、2月7日にワシントンD.C.で石破茂首相とトランプ大統領が初の首脳会談を行う方向で最終調整に入っている。会談では、日米同盟の重要性を再確認し、経済や安全保障分野での協力強化について協議する予定だ。
トランプ氏は「アメリカ第一主義」を掲げる中、日本からの輸入品への関税引き上げや防衛費の増額を求める可能性がある。一方、石破氏は、日本企業の対米投資や経済協力を通じてアメリカ国内での雇用創出を強調し、貿易や安全保障に関する日米関係の強化を目指すとみられる。
また、トランプ大統領が化石燃料の増産を表明したことを受け、米国のシェールガス生産拡大による価格低下が期待される中、日本政府内ではエネルギー調達の多様化を進める方策として、米国からの液化天然ガス（LNG）輸入拡大案が浮上している。ロシア産や中東産への依存を低減し、エネルギー安全保障を強化する狙いがある。また、日本製鐵によるUSスチール買収案に言及する可能性もある。
関連記事
2026年5月、広島市で32年ぶりとなる「第48回南極条約協議国会議（ATCM48）」が開催される。気候変動や活発化する南極観光活動への対応など、未来志向の南極条約体制強化に向けた議論が行われる
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会（C24）を通じた新たな危機に迫る
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。