米中AI覇権争い激化 中国企業ディープシークのデータ不正取得疑惑で調査開始
米国のIT大手マイクロソフトと人工知能(AI)企業オープンAIが、中国のAIスタートアップ企業ディープシークに関連する人物らによるデータの不正取得疑惑について調査を開始した。この問題は、急速に発展するAI技術分野における米中間の激しい競争と、データの適切な利用に関する倫理的問題を浮き彫りにしている。背景には、ディープシークが発表した高性能AIモデル「R1」があり、米国AI企業の株価急落や国家安全保障上の懸念を引き起こしていると言われている。
米経済紙ブルームバーグの2025年1月29日の報道によると、マイクロソフトのセキュリティ研究者が2024年秋、ディープシークと関連があるとみられる複数の人物が、オープンAIのアプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)を使用して大量のデータを流出させているのを確認したそうだ。
APIは、ソフトウェア開発者がオープンAIの独自AIモデルを、自社のアプリケーションに統合するためのツールで、使用にはライセンス料が必要となる。マイクロソフトの研究者らは、この活動が、オープンAIの利用規約に違反する可能性があると指摘している。
関連記事
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す
訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した
ソフトバンクは、子会社のPayPayが米国での新規株式公開(IPO)に向けたロードショーを開始したと発表した
米投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の5大商社への投資を拡大し三菱商事などの保有比率が10%を超えた。保有時価総額は約5.4兆円に上り、米主要株に並ぶ重要な長期投資先と位置付けられている
OpenAIの報告により、中共工作員がChatGPTを悪用した大規模な海外世論工作が発覚。偽文書作成や当局者へのなりすましを通じ、米国や日本の政治家、台湾、海外民主活動家を標的にした卑劣な弾圧実態を詳報