ロシアがサハリン日本センターに罰金命令 林官房長官「理解に苦しむ」
ロシア極東サハリン州の州都ユジノサハリンスクに設置された日本センターに対し、ロシアの裁判所が「許可を得ない日本語教育活動」を理由に罰金を科した。林芳正官房長官は1月31日の記者会見で「従来の活動が突然違法と判断されたことは理解に苦しむ」と述べ、ロシア側の対応を批判した。
ロシア内務省によると、サハリン州の調停裁判所は日本センター長に対し、3万ルーブル(約4万7千円)の罰金を科す判決を下した。同省は「教育活動許可がない状態で日本語講座を実施した」と主張している。日本センターは2000年代からロシア国内6か所で日本語教育やビジネス支援を展開してきたが、ロシア政府は2025年1月、日本の対ロ制裁を理由に日露間の日本センター運営覚書適用を終了させていた。
林官房長官は「これまでロシア国内法に沿って実施されてきた活動が突然問題視されたことに強い遺憾の意を表明する」と強調。判決内容の詳細分析とロシア側の覚書終了決定を踏まえ、適切に対応すると述べた。
関連記事
高市早苗首相は26日午後9時からトランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ氏から米中首脳会談について詳細な説明を受け、経済安全保障や安全保障など中国をめぐる課題について、引き続き緊密に連携していくことを確認した。
日米首脳会談で、トランプ米大統領が円安によって米国の貿易環境が厳しくなっているとの懸念を高市早苗首相に伝えてい […]
国連憲章に残る「旧敵国条項」を巡り、日本と中国の間で応酬が続いている。中共政府側がXなどで同条項が現在も効力を持つかのような発信を行っているのに対し、外務省もXで外務省は、国連で既に「時代遅れ」との認識が示されているとして反論した
高市早苗首相は第81回国連総会の一般討論演説で、「法の支配」に基づく国際秩序を維持・強化する必要性を訴えた。日本の国連加盟70周年の節目を踏まえ、国連改革や核軍縮・不拡散、AIなど幅広い課題で日本が国際社会への貢献を強化する方針を示した。
米ニューヨークを訪問中の高市早苗首相は22日、国連本部でトランプ米大統領と首脳会談を行った。厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米同盟の緊密な連携を改めて確認し、AIや半導体、重要物資など経済安全保障分野での協力を進める方針を共有した