ワシントンDC-1月31日:2025年1月31日、ワシントンDCの大統領執務室で、ダグ・バーガム内務長官の委嘱状に署名した後、記者団に話すドナルド・トランプ米大統領。トランプ大統領は、中国、カナダ、メキシコに対する関税や、バーガムがエネルギー省や環境保護庁とどのように調整するかについて、25分間にわたり記者団に語った。(写真:Chip Somodevilla/Getty Images)

米政府がロシアと協議 中共は警戒を強める

トランプ大統領は1月31日、アメリカ政府がロシアと「非常に真剣に」ウクライナ戦争について協議しており、双方が近く行動を起こし、ウクライナ戦争を終結させる可能性があると述べた。米露の交渉は、中国共産党(中共)にとってどのような意味を持つのだろうか?

トランプ大統領の二期目の就任以降、米中露の三国関係は連動している。トランプ氏はまだ中共に対して60%の高関税を課していないが、中共は米露間の外交動向を注視している。

オーストラリア在住の法学者の袁紅氷氏は、「習近平は中共の外交部と軍事情報部門に、ロシアとアメリカの秘密外交動向を常に監視するように指示している。ロシアがトランプ大統領に妥協する兆候が見られた場合、すぐに党中央に報告するように求めている」と述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
北朝鮮の国営メディアは10月31日、北朝鮮がクラスター爆弾の試射を行ったと報じ、1発で13ヘクタールの区域内にある全ての目標を攻撃できると主張した。韓国軍合同参謀本部は11月1日、米韓双方が緊密に情報を共有し、事前に動向を把握した上で警戒態勢を維持していたと明らかにした。
プーチン氏が提案した米露中3カ国による首脳会談構想。実現すれば、国際秩序や米国の同盟関係にどのような影響を及ぼすのか。中ロを利する可能性など、構想に潜む10の懸念を指摘する
中共商務省は新たな規則案を公表した。中国の営業秘密を侵害し、国家の主権・安全・発展上の利益を害したと認定された外国企業などに対し、中国国内での投資を制限・禁止し、関係者の入国や就労・在留資格も制限する内容だ
中国からの巨額融資で深刻な債務危機に陥ったアフリカのザンビア。国際調査で明らかになった中国工商銀行の融資手法や不透明な契約、難航した債務再編の実態とは
10月31日、ドイツやフランス、スイスなど欧州各地で物価高や教育問題、緊縮財政に抗議する大規模デモが発生。一部では暴動に発展し、店舗の略奪や警察との衝突が起きた。過激派の関与も指摘されている