ワシントンDC-1月31日:2025年1月31日、ワシントンDCの大統領執務室で、ダグ・バーガム内務長官の委嘱状に署名した後、記者団に話すドナルド・トランプ米大統領。トランプ大統領は、中国、カナダ、メキシコに対する関税や、バーガムがエネルギー省や環境保護庁とどのように調整するかについて、25分間にわたり記者団に語った。(写真:Chip Somodevilla/Getty Images)

米政府がロシアと協議 中共は警戒を強める

トランプ大統領は1月31日、アメリカ政府がロシアと「非常に真剣に」ウクライナ戦争について協議しており、双方が近く行動を起こし、ウクライナ戦争を終結させる可能性があると述べた。米露の交渉は、中国共産党(中共)にとってどのような意味を持つのだろうか?

トランプ大統領の二期目の就任以降、米中露の三国関係は連動している。トランプ氏はまだ中共に対して60%の高関税を課していないが、中共は米露間の外交動向を注視している。

オーストラリア在住の法学者の袁紅氷氏は、「習近平は中共の外交部と軍事情報部門に、ロシアとアメリカの秘密外交動向を常に監視するように指示している。ロシアがトランプ大統領に妥協する兆候が見られた場合、すぐに党中央に報告するように求めている」と述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る