日経平均株価(Shutterstock)

日経平均が1千円超下落 トランプ関税強化で輸出関連株を中心に全面安

週明け3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に下落し、下げ幅は前週末比で一時1100円を超える値を記録した。米トランプ大統領が1日(現地時間)に署名した関税強化措置を受け、世界経済への影響懸念が広がったことが主因とみられる。

午前9時15分時点の日経平均は前週末終値比934円15銭安の3万8638円34銭。取引開始後すぐに下げ幅が拡大し、午前中に1100円を超える急落場面があった。終値は3万8520円09銭(前週末比1052円40銭安)で、1千円超の下落は2024年11月以来約3か月ぶりとなった。

東証プライム市場では33業種全てが下落し、値下がり銘柄が9割を超える全面安展開。自動車株ではトヨタ自動車が5%安、日産自動車が一時10%超安、半導体関連ではディスコや東京エレクトロンが軟調に推移した。

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説
中東情勢の緊迫化でガソリンや電気代の値上げが懸念される中、原油高は私たちの生活にどんな影響を与えるのか? 日銀の最新レポートをもとに、物価を押し上げる2つの波や、原油高と円安との影響の違いを分かりやすく解説
連日のニュースで耳にする「中東情勢の悪化」と「原油高」。私たちの生活や今後の日本経済はどうなってしまうのか? 日銀の最新レポートをもとに、これからの行方と家計への影響を分かりやすく紐解く
5兆円という巨額の「実弾」が市場に放たれた。政府・日銀が下した円買い介入は、「1ドル160円の常態化」を拒絶する背水の陣か?
日銀内で意見対立!? 4月の金融政策決定会合では、3委員が利上げを求め反対票を投じる展開に。中東情勢による原油高は、私たちの生活をどう直撃するのか? 物価上振れリスクと迫る「追加利上げ」の行方を伝える