週明け3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に下落し、下げ幅は前週末比で一時1100円を超える値を記録した。米トランプ大統領が1日(現地時間)に署名した関税強化措置を受け、世界経済への影響懸念が広がったことが主因とみられる。
市場動向と数値変動
午前9時15分時点の日経平均は前週末終値比934円15銭安の3万8638円34銭。取引開始後すぐに下げ幅が拡大し、午前中に1100円を超える急落場面があった。終値は3万8520円09銭(前週末比1052円40銭安)で、1千円超の下落は2024年11月以来約3か月ぶりとなった。
東証プライム市場では33業種全てが下落し、値下がり銘柄が9割を超える全面安展開。自動車株ではトヨタ自動車が5%安、日産自動車が一時10%超安、半導体関連ではディスコや東京エレクトロンが軟調に推移した。
関税措置の内容
トランプ大統領が署名した大統領令の主な内容は次の通り
・カナダ・メキシコからの輸入品 25%追加関税
・中国からの輸入品 10%追加関税
・カナダ産エネルギー製品 10%関税(他品目より低率)
・報復措置発動時に関税率引き上げ条項付加
国際的反応と影響
メキシコとカナダは即時報復関税を表明。カナダのトルドー首相は「アメリカ経済にも悪影響」と警告し、4日から米製品への25%関税を段階的に発動すると発表。中国商務部はWTOへの提訴を明言し、対抗措置を準備中と表明した。
為替市場ではメキシコペソが7.30円台(2%超下落)、カナダドルも105円台(1%超下落)と主要通貨が売られた。アメリカ市場では前日ダウ平均337ドル安、ナスダック54ポイント安の下落を受け、東京市場に連鎖する形となった。
日本政府の対応
林芳正官房長官は3日の会見で「影響を精査し適切に対応する」と表明。経済産業省とJETROは影響を受ける可能性のある企業向けに、国内外に専門相談窓口を設置した。
今後の焦点は7日に予定される日米首脳会談で、石破茂首相がアメリカを訪問し協議を行う方向で調整中とされる。市場関係者は「関税政策が長期化すればサプライチェーンに影響が及ぶ可能性がある」と指摘している。
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