アメリカ 国連人権理事会再び脱退へ UNRWAへの資金拠出も停止
アメリカ政府は、国連人権理事会から再び脱退し、パレスチナ難民を支援する国連機関(UNRWA)への資金提供を終了する方針を決定した。ホワイトハウス当局者が大紀元に明らかにした。
アメリカは2018年にも人権理事会を脱退し、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金提供を停止していた。しかし、バイデン政権は2021年にこれらの決定を覆し、支援を再開した。2024年には、UNRWAの複数の職員が2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃に関与していたとの疑惑を受け、資金提供を一時停止した。この職員らはすでに解雇されている。
人権理事会とUNRWAは、両機関ともイスラエルに対して敵意を表明しているとして批判を浴びている。
関連記事
イランはミサイルとドローンを用いて周辺国への報復的反撃を実施した。これに対し、米ルビオ国務長官は「イランはテロリスト政権であり、米国はそのテロリズム能力を破壊する目標に向かって進んでいる」と表明した
米トランプ大統領は3月9日、イランが米国内で潜伏工作員を動員しようとしていると警告した。米情報機関はこの動きについて「常に綿密に把握している」と述べた
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。