アメリカ政府は、国連人権理事会から再び脱退し、パレスチナ難民を支援する国連機関（UNRWA）への資金提供を終了する方針を決定した。ホワイトハウス当局者が大紀元に明らかにした。

アメリカは2018年にも人権理事会を脱退し、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金提供を停止していた。しかし、バイデン政権は2021年にこれらの決定を覆し、支援を再開した。2024年には、UNRWAの複数の職員が2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃に関与していたとの疑惑を受け、資金提供を一時停止した。この職員らはすでに解雇されている。

人権理事会とUNRWAは、両機関ともイスラエルに対して敵意を表明しているとして批判を浴びている。

人権理事会は、世界中の人権の促進と保護を強化し、人権侵害の状況に対処して勧告を行うと主張しているが、中国、エジプト、ブルンジ、ベネズエラなど、人権侵害が指摘される国々が理事国として参加している点を問題視する声もある。

2024年、アメリカ議会は政府予算案の一環として、UNRWAへの資金提供停止を2025年3月まで継続する措置を可決した。アメリカはこれまでUNRWAに対して最大の資金援助を行っており、2023年には4億2200万ドル（約660億円）を拠出している。

国連は大紀元の取材に対し、記事掲載時点までに回答をしていない。

UNRWAの役割と批判

UNRWAは1950年に設立され、同機関は、「パレスチナ難民の福祉、人間開発、保護を提供し、その苦境を改善するために60年以上にわたり重要な役割を果たしてきた」という。

同機関は、「国際的に合意された目標と基準に沿って、厳しい環境にあるパレスチナ難民が人間的な発展の可能性を最大限に発揮できるよう支援すること」を使命としている。

しかし、UNRWAの学校が反イスラエル的な教育を行っていると批判されており、ハマスがUNRWAの施設を武器庫や人質の監禁場所として利用しているとも指摘されている。

UNRWAはこうした批判を否定した。