イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は5月9日、イランの商船を標的としたさらなる米軍の軍事作戦に対し、報復措置をとると警告した。

国営メディアを通じて発表された声明の中で、革命防衛隊海軍は「イランのタンカーや商船が攻撃されれば、この地域の米軍基地や敵艦船に対し、激しい報復攻撃を仕掛けることになる」と表明した。

米国とイランは4月7日以降、不安定な停戦状態を維持しているが、トランプ米大統領が4月13日に実施したイランの港湾および海上貿易の封鎖に対し、テヘラン側は激しく反発している。

土曜日の時点で、米中央軍は中東の米軍部隊がイランと貿易を行おうとした商船58隻の進路を変更させ、4隻を停止させるために無力化射撃を実施したと報告した。

この封鎖はイランの海上貿易を制限し、テヘランへの圧力を強めている。また、イラン軍も4月7日の停戦の限界を試すような動きを強めている。

5月4日に米軍艦がイラン以外の船舶を護衛して狭いホルムズ海峡の通過を開始すると、イラン軍はミサイル、ドローン、攻撃艇を用いてこの活動を妨害しようとした。米軍はイランによる攻撃の阻止に成功したが、トランプ大統領は翌日の5月5日、海上護衛任務を一時停止した。

5月6日には、米海軍のF/A-18スーパーホーネット戦闘機が20mm機関砲を使用し、イランの港に向かおうとしていたイラン軍タンカーの舵を破壊し、無力化した。

5月7日、イラン軍は米軍のミサイル駆逐艦3隻に対し、再び一連のミサイルと攻撃ドローンによる攻撃を仕掛けた。米軍は、これらのイランによる攻撃は「いわれのないもの」であると述べたが、イラン軍は、先にイラン関連の商船2隻を標的とした米国の行動への報復であると主張している。

トランプ大統領は5月1日、2月28日に始まったイランとの軍事敵対行為が「終了した」ことを連邦議会に正式に通告し、4月7日の停戦に言及した。この通知は、議会の承認を得ていない戦闘作戦からの米軍撤退に60日間の期限を定める「1973年戦争権限法」に基づいた期限と重なるものだった。

最近の衝突にもかかわらず、トランプ政権高官は、これらの敵対行為が現在の停戦を崩壊させる閾値（しきいち）にはまだ達していないと述べている。しかし、テヘラン側はそれとは逆のシグナルを強めている。

イランのアミール・サイード・イラバニ国連大使は土曜日、国連に書簡を提出し、最近の米国の軍事行動は先月合意された停戦に違反するだけでなく、国連憲章にも違反していると訴えた。

トランプ大統領は、戦闘を終結させ、ホルムズ海峡での自由な通商を再開させるための合意案をテヘラン側が提示するのを待っている。マルコ・ルビオ国務長官は、5月8日に提案がなされる見込みであると述べていたが、イラン側からはいまだ条件の伝達はない。