デンマーク首相 米国と北極防衛に協力 グリーンランドは外国献金を全面禁止
2月3日、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、グリーンランドの売却を断固として否定し、欧州連合（EU）に対し、アメリカの発言に強く対応するよう求めた。
一方で、フレデリクセン氏は「中国共産党（中共）が国家安全保障に脅威を与えている」とするアメリカの見解には同意し、北極地域の防衛強化を約束した。
トランプ米大統領が、グリーンランドの獲得を視野に軍事・経済的な措置を検討する可能性に言及したことで、国際社会の注目を集めている。
関連記事
1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った
イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた