全国に避難シェルター整備方針策定へ 2025年度末目標に米国事例調査を指示
石破茂首相は5日、他国からの武力攻撃や災害時に備える避難シェルター整備について「2025年度末までに全国的な実施方針を策定する」と表明した。自民党の「シェルター議員連盟」（会長：古屋圭司元国家公安委員長）が同日、首相官邸で米国事例の調査を求める提言書を手渡したことが契機となった。
政府関係者によると、現在日本の核シェルター普及率は人口の0.02％と極端に低く、スイスやイスラエル（100％）、米国（82％）に比べて大幅に遅れている状況だ。自民党議連は「連邦・州・民間の各レベルでシェルター基準を調査し、法整備や第三者検査機関の設立が必要」と指摘。古屋氏は記者団に「首相のリーダーシップで政府が主導すれば、遅れを取り戻せる」と期待感を示した。
林芳正官房長官は、具体的な整備地域の選定や構造基準の策定を進める方針を「2024年3月末をめどに基本方針をまとめる」と従来から表明していたが、今回の首相発言で具体化が加速する見通しだ。
関連記事
赤沢経済産業相は紅海情勢の緊迫化を受け、日本向け原油の輸送ルートがアフリカ南端の喜望峰を回る迂回航路へ切り替わっていると説明した。輸送期間の長期化により、日本向け原油タンカーの9月の調達率は、本来の予定から一時的に8割へと減少する見通し
国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。
政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した
高市早苗首相は8月14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。
高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。