内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は英国主導の国際サイバーセキュリティ人材連合に参画(Shutterstock)

日本 英国主導の国際サイバーセキュリティ人材連合に参画

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、令和7年1月31日、英国科学・イノベーション・技術省(DSIT)が主導する「サイバーセキュリティ人材に関する国際的な連合」(ICCSW:International Coalition on Cyber Security Workforces)への参画を発表した。この連合は、各国のサイバーセキュリティ人材育成に関する枠組みや基準の相互参照性を高めることを目的としている。

連合には日本と英国のほか、カナダ、シンガポールなど計6か国・機関が参加している。NISCは、この国際的な取り組みとの連携により、日本のサイバーセキュリティ人材がグローバルに活躍できる環境整備につながると判断し、参画を決定した。

連合の主な目的には、サイバーセキュリティ人材の質の向上、知識共有の促進、国際協力の推進・強化などが含まれる。具体的には、共通用語の確立、スキル等の枠組みや基準に関するアプローチの合意形成、人材と研究成果の共有、国際的な枠組み間の相互承認の推進などが挙げられている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)による軍事的脅威が日増しに強まる中、日本の小泉進次郎防衛相は、防衛力を強化するため、日本は「国家安全保障における核兵器の役割」について議論する必要があると公に表明した。
中国海軍駆逐艦が沖ノ鳥島周辺の日本EEZ内で実弾射撃を実施。中露艦隊は宮古海峡を経て太平洋側へ展開し、日本周辺で同時多発的な活動を確認した
戦争被爆国として日本では長く、核武装はもとより核をめぐる議論自体がタブーとされてきた。小泉進次郎防衛相は17日に、安全保障をめぐり「日本にとっては議論するのが難しい課題だが、触れざるを得ない一つは核だ」と述べた
中国海軍のミサイル駆逐艦が日本のEEZ内で射撃訓練。防衛省が初めて公表した。沖ノ鳥島沖ではロシア海軍を含む計4隻が航行しており、中ロの軍事連携強化を改めて印象付ける動きとなっている
佐藤正久元防衛副大臣は21日、中国共産党(中共)海軍のミサイル駆逐艦が沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で射撃訓練を行ったことについて、中国による「法律戦」と「サラミ戦術」の一環だとの見方を示した