内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は英国主導の国際サイバーセキュリティ人材連合に参画(Shutterstock)

日本 英国主導の国際サイバーセキュリティ人材連合に参画

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、令和7年1月31日、英国科学・イノベーション・技術省(DSIT)が主導する「サイバーセキュリティ人材に関する国際的な連合」(ICCSW:International Coalition on Cyber Security Workforces)への参画を発表した。この連合は、各国のサイバーセキュリティ人材育成に関する枠組みや基準の相互参照性を高めることを目的としている。

連合には日本と英国のほか、カナダ、シンガポールなど計6か国・機関が参加している。NISCは、この国際的な取り組みとの連携により、日本のサイバーセキュリティ人材がグローバルに活躍できる環境整備につながると判断し、参画を決定した。

連合の主な目的には、サイバーセキュリティ人材の質の向上、知識共有の促進、国際協力の推進・強化などが含まれる。具体的には、共通用語の確立、スキル等の枠組みや基準に関するアプローチの合意形成、人材と研究成果の共有、国際的な枠組み間の相互承認の推進などが挙げられている。

▶ 続きを読む
関連記事
小泉進次郎防衛相は7月8日、防衛相として初めてNATO首脳会合関連行事に参加し、20か国以上の国防相らと意見交換を行った。欧州大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は一体不可分であるとの認識を示し、同志国が地域を越えて結束する重要性を訴えた
沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海に7日、中国海警局の船2隻が侵入し、海上保安庁が退去させた。中国海警船による同海域への領海侵入は、6月10日以来である。
中共軍が原子力潜水艦から太平洋へSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を異例の試射。日本、豪州、NZ、台湾が相次ぎ懸念を表明した。試射の背景には、核抑止力の誇示と南太平洋での影響力を巡る思惑が見え隠れする
政府は6日、中国側から弾道ミサイルを発射するとの説明を受けたと発表。発表では中国水路当局から「宇宙ゴミ落下に伴う区域の設定を行う」との情報を受け取ったが、その区域は日本の排他的経済水域、EEZの一部が含まれていることが判明した
日米などの多国間演習で、海上自衛隊の潜水艦が退役した米輸送艦「ジュノー」を魚雷で撃沈。精密打撃や統合作戦能力の向上を目的とした実弾訓練の一環で行われた