政府備蓄米の運用見直し JA全中会長が価格動向注視へ
農林水産省が1月31日に政府備蓄米の運用指針を見直したことを受け、全国農業協同組合中央会(JA全中)の山野徹会長は2月6日の定例会見で「生産者の手取り確保と消費者の理解獲得を両立させる必要がある」と述べ、今後のコメ価格の動向を注視する考えを示した。
2024年夏に発生した「令和の米騒動」以降、5kgあたりのコメ小売価格は4000円前後で高止まりしている。農水省の推計では2024年産米の生産量は前年比18万トン増えたが、集荷量は21万トン減少。江藤拓農相は「業者が在庫を抱えている可能性」を指摘している。
農水省は1月31日、従来の「凶作・災害時」に限定していた備蓄米放出の条件を拡大。流通停滞時にも「1年以内の買戻し条件」付きで放出可能とした。政府は、深刻な不作や連続した不作に備えて、主食用米の年間需要量の約7分の1に相当する100万トン程度を適正な備蓄水準としている。2024年6月時点での備蓄量は91万トンであった。
関連記事
本物の24金を含む代替通貨「ゴールドバック」。直営レストランで約2千ドル相当を受け取った農家が、通貨と食の自立に必要な条件を考察する。理念や収集にとどまらず、地域で実際に使い循環させる行動こそが鍵となる
エヌビディアCEOの突然の辞任を受け、企業の真の競争優位性(堀)とは何かを問う論考。カリスマ経営者個人への依存を脱し、判断力や文化を育む「強い組織システム」を築く重要性をAI時代の視点から解き明かす
人工ダイヤの台頭により、1世紀続いたデビアスの独占カルテルが崩壊を迎えている。TikTokで100ドルで取引される衝撃の現状から「永遠の輝き」という神話の裏側を紐解き、モノの経済的価値の本質に迫る論評
米Googleは、ウェブブラウザー「Google Chrome(クローム)」のセキュリティ上の問題を修正した最新版を公開した。今回のアップデートには、合計83件のセキュリティ修正が含まれており、このうち5件は深刻度が最も高い「重大」に分類されている。Googleは最新版への更新を順次提供している。
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う