日鉄副会長 USスチール買収承認に向けトランプ氏へ働きかけ
日本製鉄(以下、日鉄)によるアメリカ大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画をめぐり、日鉄の森高弘副会長が2025年2月6日に行われた決算会見で、同計画の承認を目指しトランプ大統領へ働きかけを進めていることを明らかにした。
この買収計画については、バイデン前大統領が国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出したことで注目を集めている。両社はこれを不服とし、命令の無効と審査のやり直しを求めて提訴。裁判は今月3日から始まっている。
森副会長は会見で、「この買収計画はUSスチールにとって最良の提案であり、裁判に全力を尽くすしかない。USスチールの成長は幅広い産業に良い効果をもたらすと確信している」と述べた。また、「トランプ政権が掲げる製造業復権という政策とも一致する内容である」と強調した。
関連記事
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か?
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した
9日、中東情勢の緊迫化による原油高と米経済不安を背景に、日経平均株価が一時4200円超急落。株・円・債券が下落する「トリプル安」
緊迫化する中東・イラン情勢が日本のエネルギー供給に与える影響と、政府の対応について伝える