円相場約2か月ぶりに1ドル150円台後半に上昇　日米首脳会談での円安批判に注目

2025年2月7日午前、東京外国為替市場で円相場が急騰し、一時1ドル＝150円台後半まで上昇した。昨年12月6日以来約2か月ぶりの円高水準だ。

7日午前9時20分頃、ドル円相場は一時150円96銭まで下落。前日比で1円35銭もの円高・ドル安進行となり、2024年12月以来の水準を記録した。この急騰は6日からの流れを引き継いだもので、前日ニューヨーク市場では151円41銭まで円高が進んでいた。

市場関係者によると、直接的要因は日銀の田村直樹審議委員が6日に「2025年度後半までに政策金利を少なくとも1％程度まで引き上げる必要がある」と発言した点が挙げられる。これを受け、日米金利差縮小を期待する円買いが加速した。

厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った

原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される