中共は米国の関税に対抗　国内大循環を推進

2月5日、アメリカが仕掛けた関税戦争に対し、中国共産党（中共）は「国内大循環」を強化し、イノベーションを推進すると主張した。この時期にこのようなシグナルを発することは、中共が最悪の場合には西側との切り離しを覚悟していることを示している。

米中貿易戦争が始まったばかりで、中共の李強首相は5日に会議を開き、国内大循環を強化するための強力な措置を講じることを強調した。

4日、アメリカが全ての中国製品に10%の関税を課したばかりで、中共はすぐに制裁で報復し、その後、中共国務院は国内大循環強化のスローガンを打ち出し、経済問題の解決と外部からの挑戦への対応を主張した。同時に、中共とEUの間の貿易摩擦も激化している。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。