中共は米国の関税に対抗  国内大循環を推進

2月5日、アメリカが仕掛けた関税戦争に対し、中国共産党(中共)は「国内大循環」を強化し、イノベーションを推進すると主張した。この時期にこのようなシグナルを発することは、中共が最悪の場合には西側との切り離しを覚悟していることを示している。

米中貿易戦争が始まったばかりで、中共の李強首相は5日に会議を開き、国内大循環を強化するための強力な措置を講じることを強調した。

4日、アメリカが全ての中国製品に10%の関税を課したばかりで、中共はすぐに制裁で報復し、その後、中共国務院は国内大循環強化のスローガンを打ち出し、経済問題の解決と外部からの挑戦への対応を主張した。同時に、中共とEUの間の貿易摩擦も激化している。

▶ 続きを読む
関連記事
ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする