中共は米国の関税に対抗 国内大循環を推進
2月5日、アメリカが仕掛けた関税戦争に対し、中国共産党(中共)は「国内大循環」を強化し、イノベーションを推進すると主張した。この時期にこのようなシグナルを発することは、中共が最悪の場合には西側との切り離しを覚悟していることを示している。
米中貿易戦争が始まったばかりで、中共の李強首相は5日に会議を開き、国内大循環を強化するための強力な措置を講じることを強調した。
4日、アメリカが全ての中国製品に10%の関税を課したばかりで、中共はすぐに制裁で報復し、その後、中共国務院は国内大循環強化のスローガンを打ち出し、経済問題の解決と外部からの挑戦への対応を主張した。同時に、中共とEUの間の貿易摩擦も激化している。
関連記事
上海のオフィス空室率が24.4%と高止まりし、賃料の下落が続いている。外資系企業の撤退や投資縮小、供給過剰が背景にあり、ビル所有者は賃料を引き下げて入居企業を確保。空室問題は内陸部にも広がっている
中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった
中国のメモリー大手、長鑫科技の株価が7.77%急落し、時価総額は2千億元超減少した。黒字転換、自社株買い、次世代DRAM技術という好材料にもかかわらず株価が下落した背景を探る
中共国家統計局は、中国の2026年1~9月のGDPは前年同期比4.6%増と公表した。輸出が成長を支える一方、消費や投資、不動産市場は低迷。アナリストからは、中国経済の不均衡が深まっているとの指摘が出ている
クリスマス商戦が近づく中、米国の小売業者は商品の確保を急いでいる。中国は世界最大の玩具生産国で、米国市場で販売される玩具の大部分を製造している