政府備蓄米の早期放出を表明 江藤農相来週にも詳細公表へ
江藤拓農林水産大臣は7日の閣議後記者会見で、コメ価格の高騰を受け、政府備蓄米の放出を「できるだけ早期に実施する」と表明した。数量や価格などの詳細は早ければ来週中にも公表される見込みで、コメの流通円滑化を目的とした備蓄米放出は制度開始以来初めての事例となる。
農水省によると、2024年産米の生産量は前年比18万トン増加したが、全国農業協同組合連合会(JA全農)などの集荷量は昨年12月末時点で約21万トン減少している。この需給ギャップを背景に、5kgあたりのコメ小売価格は4千円前後で高止まりしている。江藤拓農相は「業者が在庫を抱えている可能性」を指摘している。
農水省は1月末に備蓄米の運用指針を改定した。これまでの指針では、不作による供給不足の場合にのみ備蓄米を放出できたが、新しい指針では「円滑な流通に支障が生じた場合」も放出の条件に加えられた。今回の備蓄米放出は、この新しい指針に基づいて実施される。備蓄米はJA全農などの集荷業者に売り渡され、供給量増加による価格抑制が期待される一方、1年以内の買い戻しが義務付けられる。江藤大臣は「これ以上価格が上昇すれば、消費者がコメを選ばなくなる事態も懸念される」と危機感を示した。
関連記事
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か?
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した
9日、中東情勢の緊迫化による原油高と米経済不安を背景に、日経平均株価が一時4200円超急落。株・円・債券が下落する「トリプル安」
緊迫化する中東・イラン情勢が日本のエネルギー供給に与える影響と、政府の対応について伝える