政府備蓄米放出が公表(Shutterstock)

政府備蓄米の早期放出を表明 江藤農相来週にも詳細公表へ

江藤拓農林水産大臣は7日の閣議後記者会見で、コメ価格の高騰を受け、政府備蓄米の放出を「できるだけ早期に実施する」と表明した。数量や価格などの詳細は早ければ来週中にも公表される見込みで、コメの流通円滑化を目的とした備蓄米放出は制度開始以来初めての事例となる。

農水省によると、2024年産米の生産量は前年比18万トン増加したが、全国農業協同組合連合会(JA全農)などの集荷量は昨年12月末時点で約21万トン減少している。この需給ギャップを背景に、5kgあたりのコメ小売価格は4千円前後で高止まりしている。江藤拓農相は「業者が在庫を抱えている可能性」を指摘している。  

農水省は1月末に備蓄米の運用指針を改定した。これまでの指針では、不作による供給不足の場合にのみ備蓄米を放出できたが、新しい指針では「円滑な流通に支障が生じた場合」も放出の条件に加えられた。今回の備蓄米放出は、この新しい指針に基づいて実施される。備蓄米はJA全農などの集荷業者に売り渡され、供給量増加による価格抑制が期待される一方、1年以内の買い戻しが義務付けられる。江藤大臣は「これ以上価格が上昇すれば、消費者がコメを選ばなくなる事態も懸念される」と危機感を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし
財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した
米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した