トランプ大統領 USスチールCEOと会談 日鉄買収計画説明か
米ホワイトハウス関係者によると、トランプ大統領は現地時間2月6日、米鉄鋼大手「USスチール」のデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）と面会した。複数の米メディアが同日報じた。面会の目的や詳細な内容は明らかになっていないが、日本製鉄によるUSスチールの買収計画について意見交換が行われた可能性が指摘されている。
この買収計画は、日本製鉄が2023年12月に141億ドル（約2兆円）でUSスチールを買収すると発表したものだ。しかしバイデン前大統領は2025年1月3日、「国家安全保障上の懸念」を理由に禁止命令を発令。両社は「違法な政治的判断」として連邦裁判所に命令無効を求める訴訟を起こしている。
関係筋によると、トランプ氏は選挙期間中から「米国の象徴的企業を外国企業に売るべきでない」と繰り返し表明してきた。一方、ブリットCEOは、日本製鉄との合意が「米国鉄鋼業の競争力強化につながる」と主張している。
関連記事
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた
日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました
トランプ大統領がイランに対して強硬な警告を発したことに加え、湾岸地域で新たなドローン攻撃が相次いだことを受け、18日、原油価格は1％超上昇し、アジア太平洋地域の株式市場は全面安
経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る
高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説