兵庫県知事選のSNS運用で関係先が家宅捜索

兵庫県知事選挙で、斎藤元彦知事の陣営はSNSの運用をPR会社に依頼し、約71万5千円を支払った。この支払いなどをめぐり公職選挙法違反にあたるではないかとの疑いで刑事告発されていた。この件に関連して、神戸地検と兵庫県警が2025年2月7日、PR会社の関係先を家宅捜索した。

去年11月に行われた兵庫県知事選挙は、SNSが選挙結果に大きな影響を与えたとしている。特に、斎藤知事の支持者はSNSやWEBメディアを通じて情報を発信し、逆転当選に貢献した。一方で、SNSの運用に関して公選法違反の疑いが指摘され、大学教授らが刑事告発していた。

捜査関係者によると、警察と検察は今回の捜索で関係資料を押収し、今後は立件の可否を判断する見込み。斎藤知事は「公選法に違反するとは思っていない」と述べているが、捜査には協力していく姿勢を示している。