兵庫県知事選のSNS運用で関係先が家宅捜索

兵庫県知事選挙で、斎藤元彦知事の陣営はSNSの運用をPR会社に依頼し、約71万5千円を支払った。この支払いなどをめぐり公職選挙法違反にあたるではないかとの疑いで刑事告発されていた。この件に関連して、神戸地検と兵庫県警が2025年2月7日、PR会社の関係先を家宅捜索した。

去年11月に行われた兵庫県知事選挙は、SNSが選挙結果に大きな影響を与えたとしている。特に、斎藤知事の支持者はSNSやWEBメディアを通じて情報を発信し、逆転当選に貢献した。一方で、SNSの運用に関して公選法違反の疑いが指摘され、大学教授らが刑事告発していた。

捜査関係者によると、警察と検察は今回の捜索で関係資料を押収し、今後は立件の可否を判断する見込み。斎藤知事は「公選法に違反するとは思っていない」と述べているが、捜査には協力していく姿勢を示している。

豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した

警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた

静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。

KDDIは6日、同社が提供しているメールシステムにおいて大規模な情報漏えいの事実を確認したと発表した。対象となったISP事業者および関連する電子メールサービスはニフティ株式会社の@nifty メールやビッグローブ株式会社のBIGLOBE メールなど6社のサービスとなっている

カンボジアのプリンスグループの上層幹部、胡石容疑者が5日、日本の警察に再逮捕された。胡石容疑者は日本で他人の在留カードを違法に提供した疑いがあり、「出入国管理法」に違反したとされる。警察はまた、同容疑者の事件に関与した中国籍の男3人を逮捕した。