日米韓外相会談、2月中旬に調整　トランプ政権下で初開催へ

日米韓3か国は、トランプ米政権発足後初となる外相会談を2025年2月中旬に開催する方向で調整を進めている。岩屋毅外相は、14～16日にドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議に出席する予定であり、その際に米ルビオ国務長官、韓国の趙兌烈外交部長官との会談を調整している。

今回の会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題、地域の安全保障、経済協力などが主要議題となる見込みであり、特に北朝鮮による挑発行為への対応が中心となるとみられる。米韓が求める対北制裁の強化、日本が主導する経済的な枠組みの拡大などが協議される可能性がある。

また、トランプ政権の対中政策を踏まえ、インド太平洋地域の安定に向けた連携強化についても議論される見通しだ。中国が南シナ海や東シナ海で活動を活発化させる中、3か国がどのような協力体制を築くかが焦点となる。

中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。

G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国（共産党）による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏