2025年2月4日、フィリピンのマニラで、貨物コンテナに描かれた米国政府の人道支援機関USAIDのマーク(Jam Sta Rosa/AFP via Getty Images)

大統領VS米官僚機構 USAIDとその500億ドルの予算はいかにして改革の対象となったか

米国際開発庁(USAID)は、長らく目立たない連邦機関だったが、突如として大統領権限の限界と官僚機構の責任をめぐる激しい政治論争の中心に躍り出た。

トランプ政権が2月3日に同庁のオフィスを閉鎖し、大半の職員を行政休職としたことで、USAIDはペンシルベニア・アベニューの両端で繰り広げられる攻防の中心舞台となった。

一方では、トランプ政権が大統領の方針に政府機関を従わせようとする取り組みがあり、他方では、議会の民主党議員がこれを「危険な権力乱用」と警告し、対抗する構えを見せている。

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