中国香港 – 2019年2月2日香港ハーバーシティの商業施設での資生堂サイン(Shutterstock)

資生堂 4年ぶりの最終赤字 中国事業不振で108億円の赤字計上

化粧品大手の資生堂が2024年12月期の連結決算を発表し、108億円の最終赤字に転落したことが明らかになった。1年間の決算が赤字となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた2020年以来、4年ぶりである。主因は中国事業の不振だ。

決算発表によると、資生堂の2024年12月期のグループ全体の売上高は前年比1.8%増の9905億円となった。しかし、最終損益は108億円の赤字を計上した。

この業績悪化の主な要因として、中国事業の不振が挙げられる。中国での景気低迷や現地企業との競争激化により、中国事業を中心に収益が落ち込んだ。加えて、日本や中国での店舗閉鎖や人員削減などの構造改革に伴うコスト増加も影響した。

▶ 続きを読む
関連記事
IMFはなぜ「待った」をかけたのか? 消費税2年間ゼロ案の裏にある財政リスクと、政府が急ぐ「給付付き税額控除」への転換シナリオ
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
帝国データバンクの2月調査によると、消費税減税が自社に「プラス」と回答した企業は4社に1社。半数近くが「影響なし」。小売業の期待や実務負担への懸念など、企業現場のリアルな声を伝える
16日公表のGDP速報を受け、城内大臣が談話を発表。実質成長率は2四半期ぶりにプラス転換した。政府は今後、「責任ある積極財政」の下で投資を推進し、「強い経済」の実現を目指す方針だ