パナマにおける数十年にわたる中共の影響が崩れ始める
約10年前、ルイ・ソラの家族の海運業は、パナマ運河の太平洋側入り口にあるアマドールという道路にマリーナとクルーズポートを建設するための権利を与えられた。
「これは太平洋側で初めてのクルーズポートになるはずだった」と、現在米連邦海事委員会のソラ委員長は言った。
2017年、パナマが中国政権の「一帯一路」構想に署名したことですべてが変わった。この構想では、パナマ政府は台湾を中国の一部として承認する必要があり、台湾の同盟国として自国を位置づけているアメリカは驚き、懸念した。
関連記事
中国の飛び込みの金メダリスト全紅嬋が大会欠場へ。けがとするが、直前には集団中傷も。貧しい家庭出身で人気の選手に何が起きているのか
中国のオフィス空室率が3割近くに。上海の交通拠点・虹橋でも賃料が10年以上前の水準へ。外資撤退で需要が消えつつある
中国映画が失速。連休直前に上映取りやめが続出。客が入らず公開見送りが相次ぎ、市場低迷が鮮明に
米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している
中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっている。監視網の社会的拡大が指摘されている