中国海警局の船4隻 尖閣諸島周辺の日本領海に一時侵入
2025年2月12日、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に中国海警局の船舶4隻が一時侵入する事案が発生した。第11管区海上保安本部の発表によると、侵入は午前10時頃から始まり、正午頃までに全船が領海外に退出した。
海上保安本部の報告では、4隻の中国海警局船舶が尖閣諸島の南小島と大正島の沖合にある日本の領海に相次いで侵入した。船舶は約1時間半から2時間にわたって領海内を航行した後、正午頃までに全て領海外の接続水域に出たという。
関係者の情報によると、侵入した4隻全てに大型の76ミリ砲とみられる装備が確認されたとのことだ。
関連記事
中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる
政府は、弾薬などの防衛装備品を生産する工場の国有化に向けた法案を、来年の通常国会に提出する調整に入った。7月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」にも、法整備の検討を明記する方向だ。共同通信が伝えた。
米国は中共に対する抑止力を強化するため、日本に中距離ミサイルシステムを配備する。これは米国が2019年に中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱して以降、日本に初めて中距離ミサイルを配備するものとなる
小泉進次郎防衛大臣は先日、三菱重工のドローン生産能力を視察した際の様子をX上で紹介した。しかしその後さらにXで「迎撃ドローン」調達事業への入札を公開で呼びかけ、スピードこそが防衛省の政策推進における最優先事項だと強調した。
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた