拉致問題即時解決へ 政府一丸の姿勢を表明 林官房長官
林芳正官房長官兼拉致問題担当大臣が北朝鮮による日本人拉致問題の即時解決に向けて、政府一丸となって取り組む姿勢を示した。2025年2月13日、林官房長官は総理大臣官邸で「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」のメンバーと面会し、「拉致問題の解決に関する要望書」を受け取った。
面会に参加したのは、同会の会長を務める神奈川県の黒岩祐治知事と会長代行の新潟県の花角英世知事である。知事らが提出した要望書には、拉致被害者の一刻も早い救出に向けて具体的な成果を出すことや、問題の早期解決を北朝鮮に働きかけるようアメリカなどに要請することなどが盛り込まれていた。
林官房長官は面会の中で、先日行われた日米首脳会談でトランプ大統領から拉致問題の即時解決に向けた全面的な支持を得たことを報告した。そのうえで、政府一丸となって問題解決に取り組む考えを示した。
関連記事
豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した
警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた
静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。
KDDIは6日、同社が提供しているメールシステムにおいて大規模な情報漏えいの事実を確認したと発表した。対象となったISP事業者および関連する電子メールサービスはニフティ株式会社の@nifty メールやビッグローブ株式会社のBIGLOBE メールなど6社のサービスとなっている
カンボジアのプリンスグループの上層幹部、胡石容疑者が5日、日本の警察に再逮捕された。胡石容疑者は日本で他人の在留カードを違法に提供した疑いがあり、「出入国管理法」に違反したとされる。警察はまた、同容疑者の事件に関与した中国籍の男3人を逮捕した。