沖縄県予算案審議拒否　玉城知事「議論が大事」と強調

沖縄県の2025年度一般会計当初予算案が県議会で審議入りできない事態となった。この予算案には、米ワシントン事務所の駐在員活動事業費が含まれており、野党会派がこれを問題視している。

12日、玉城デニー知事は取材に応じ、この事態について見解を述べた。知事は「（ワシントン事務所の予算）を認めないがゆえに、県民の生活や福祉の充実、ひいては産業の振興などに係る予算全体を否決すると。本来であれば、議会でしっかりと議論し、我々の説明をさせていただきながら、行政と議会の役割をしっかりと、議論で示していくということが大事なのではないか」と述べ、議会での議論の重要性を強調した。沖縄テレビなど複数のメディアが報じた。

この事態は沖縄県議会史上初めてのことであり、今後の対応が注目されている。専決処分や予算の修正など、何らかの対応の検討について問われた玉城知事は「まさにこれから、我々も、まだ検討していかないといけないだろうと思います」と述べ、具体的な方針は明らかにしなかった。