電通グループ過去最大の赤字 海外事業で2101億円の減損損失計上
電通グループが2025年2月14日に発表した2024年12月期の連結決算（国際会計基準）によると、最終損益が1921億7200万円の赤字となった。これは前期の107億1400万円の赤字から大幅に拡大し、同社にとって過去最大の赤字となる。
赤字拡大の主な要因は、欧米など海外事業での2101億円ののれんの減損損失計上である。具体的には、EMEA（ロシアを除く欧州、中東、アフリカ）地域で1530億円、米州で571億円の減損損失を計上した。
この結果、2024年12月期の営業損益は1249億9200万円の赤字となり、前期の453億1200万円の黒字から大きく悪化した。収益は前期比8.2%増の1兆4109億6100万円だったが、海外事業の不振が全体の業績を押し下げた形となった。
関連記事
日銀の植田総裁は、中東情勢を受けた原油高という「供給ショック」への対応方針を示した。物価上振れリスクを強く警戒しており、状況に応じた追加利上げや長期国債買入れの減額計画を進める姿勢を鮮明にしている
経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた
日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました
トランプ大統領がイランに対して強硬な警告を発したことに加え、湾岸地域で新たなドローン攻撃が相次いだことを受け、18日、原油価格は1％超上昇し、アジア太平洋地域の株式市場は全面安