電通グループ過去最大の赤字　海外事業で2101億円の減損損失計上

電通グループが2025年2月14日に発表した2024年12月期の連結決算（国際会計基準）によると、最終損益が1921億7200万円の赤字となった。これは前期の107億1400万円の赤字から大幅に拡大し、同社にとって過去最大の赤字となる。

赤字拡大の主な要因は、欧米など海外事業での2101億円ののれんの減損損失計上である。具体的には、EMEA（ロシアを除く欧州、中東、アフリカ）地域で1530億円、米州で571億円の減損損失を計上した。

この結果、2024年12月期の営業損益は1249億9200万円の赤字となり、前期の453億1200万円の黒字から大きく悪化した。収益は前期比8.2%増の1兆4109億6100万円だったが、海外事業の不振が全体の業績を押し下げた形となった。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。