沖縄県予算案 デニー知事が撤回せず 県議会の差し戻し議決に「根拠なし」と主張
沖縄県の玉城デニー知事は2025年2月17日午後6時半から記者会見を開き、2025年度沖縄県一般会計当初予算案について、県議会が当局に差し戻す「返付」の動議を可決したことへの対応を明らかにした。デニー知事は「議案は議会に上程された状態にある。ぜひご審議いただきたいと改めて申し上げたい」と述べ、予算案の修正や撤回を行わない方針を示した。
この問題の背景には、米ワシントン事務所の運営費が予算案に盛り込まれたことがある。これを問題視した県議会が審議拒否を決めたことから、対立が生じていた。
デニー知事は「予算は議会に上程された状態。地方自治法に基づきぜひ審議してもらいたい」と強調し、県側の手続きに不備はないことを重ねて主張した。県幹部の一人は「そもそも議案を撤回する理由が見つからない」と述べており、県執行部の立場を裏付けている。
関連記事
「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた
沖縄を狙う国連の「先住民族勧告」を通じた分断工作や地元メディアの沈黙に対し、強い危機感を示す「沖縄県祖国復帰54周年記念式典」記者会見の模様をレポート。日本人としての誇りと真実を世界へ発信する決意に迫る
沖縄を「先住民族」と主張し領有権を脅かす中国共産党の「ナラティブ侵略」の危機。政府の対応が難しい現状を打破するため、「我こそが沖縄を守る」と民間が立ち上がる重要性を訴える仲村覚氏の提言
沖縄県が進める「差別のない社会づくり条例」の運用を巡り、仲村覚氏(日本沖縄政策研究フォーラム代表)が緊急記者会見を開催。過去のYouTube発言を対象とした県の不利益処分手続きに対し、管轄外の越権行為や適正手続きの欠如を理由に、法の支配を逸脱した言論弾圧であると厳しく批判した
20日午後に三陸沖で地震が発生し、青森県階上町で震度5強、岩手県で80センチの津波を観測した。気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、高市首相が備えを呼びかけている