日産 米国の対メキシコ関税に警戒 生産移転の可能性を示唆

日産自動車の内田誠社長は、米国がメキシコからの輸入製品に25％の関税を課した場合、同社の生産体制に大きな影響を及ぼす可能性があると懸念を示した。必要に応じて生産拠点を移転することも視野に入れる考えだ。

「当社は米国向けに大量の車両を輸出しており、高関税が課されれば事業に大きな影響を及ぼす。慎重に状況を見極める必要がある」と、内田氏は2月13日の記者会見で述べた。

日産はメキシコから「相当な台数」を米国に輸出しており、関税が引き上げられれば大きな打撃となる。内田氏は「関税が引き上げられた場合に備え、対応策を検討する必要がある。場合によっては、現在輸出しているモデルを他国で生産し輸出することも社内で検討する」とし「どのような形で対応できるかは、状況を見極めながら判断する必要がある」と語った。