米国が輸入車・半導体・医薬品に25％関税を検討　日本車にも影響か

2月18日、トランプ米大統領は、相互関税（リシプロカル・タリフ）計画の一環として、輸入自動車、半導体、医薬品に25％の関税を課す可能性があると発表した。

フロリダ州パームビーチのマー・ア・ラゴでの記者会見で、トランプ氏は「自動車には約25％の関税を課す可能性がある」と述べた。詳細は4月2日に発表するとした。

2月13日、トランプ氏はアメリカの貿易相手国に対し、大幅な関税を導入する計画に署名した。

米IT大手アップルのティム・クックCEOは29日、同日行われた決算説明会で、世界的なメモリチップの価格上昇と供給不足が同社の収益性に影響を及ぼし始めていると明らかにした

アマゾンが過去最大となる累計3万人の人員削減を認めた。パンデミック後の消費正常化や組織の肥大化、AIによる自動化の進展が背景にある。無人店舗の閉鎖も含め、業界全体が「効率優先」のフェーズへと突入した

日銀が公表した12月会合議事要旨で、9人全員が賃金・物価上昇継続を指摘。円安・労働不足によるインフレ圧力を考慮し、追加利上げを視野に。実質金利はマイナス圏で、金融緩和継続中

総務省発表の12月消費者物価指数は前年比2.1%上昇、日銀2%目標を上回る。コアCPIも2.4%上昇も鈍化。日銀は金融政策会合で金利0.75%据え置き。植田総裁「影響評価に時間必要」と慎重姿勢

財務省発表の貿易統計で、12月輸出は前年比5.1%増の10兆4千億円、4か月連続拡大。円安が価格競争力を高め電子部品などが好調。一方対米輸出減で貿易黒字は1057億円に縮小した