円安進行で1月貿易赤字が2.75兆円に拡大
財務省が2025年2月19日に発表した1月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆7588億円の赤字となった。これは2か月ぶりの赤字であり、主に円安の影響によるものとしている。ロイター通信など複数のメディアが報じた。
輸出は前年同月比7.2%増加し、特にアメリカ向け自動車が好調だった。一方、輸入は同16.7%増加し、中国からのスマートフォンなどが押し上げ要因となったという。
1月の税関長公示の為替レート平均値は1ドル=157.20円で、前年同月比9.2%の円安となっており、これが貿易赤字拡大の主な要因と考えられる。
関連記事
世界の政治家たちは、すべての先進国で天文学的な水準に達している債務を意に介していない。しかし、債券市場が発しているシグナルに、もっと注意を払うべきである。市場のトレーダーは、歳出、経済成長、債務、インフレの見通しを見ている。その数字は、もはやつじつまが合わない。
片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。
20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。
日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。
2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた