円安進行で1月貿易赤字が2.75兆円に拡大
財務省が2025年2月19日に発表した1月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆7588億円の赤字となった。これは2か月ぶりの赤字であり、主に円安の影響によるものとしている。ロイター通信など複数のメディアが報じた。
輸出は前年同月比7.2%増加し、特にアメリカ向け自動車が好調だった。一方、輸入は同16.7%増加し、中国からのスマートフォンなどが押し上げ要因となったという。
1月の税関長公示の為替レート平均値は1ドル=157.20円で、前年同月比9.2%の円安となっており、これが貿易赤字拡大の主な要因と考えられる。
関連記事
米イラン交渉の進展を受け、世界市場のリスク選好が改善。25日のアジア太平洋株式市場とリスク資産が軒並み上昇した。
台湾高速鉄路は20日、新型車両「N700ST」の導入に向け、三菱重工業と約130億円の契約を締結した。日本の新幹線システムの海外展開を象徴する事例だ
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた
日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました
中国共産党(中共)のレアアース供給網への依存から脱却するため、東南アジアに目を向ける日本企業が増えている。住友金属鉱山はフィリピンでレアアース鉱山を開発し、双日は越マレーシアで開発を進めるなど、自立したレアアース供給網の構築に向けた動きが加速している。