WHO神戸センター、2026年3月末で閉鎖へ(shutterstock)

WHO神戸センター 2026年3月末で閉鎖へ 支援打ち切りで

WHO神戸センターは2026年3月末で閉鎖されることが決まった。同センターは、1995年の阪神・淡路大震災後、地域復興のシンボルとして、また国際的な健康課題に対応するために設立され、1996年に開所した。以来、災害医療、保健、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の推進などをテーマに研究を進めてきた。

しかし、震災から30年近くが経過し、「県内に拠点を置くメリットが見えない」との指摘があった。また、財政負担の大きさが県と市にとって重荷となり、支援継続は困難と判断された。

WHO神戸センターは、WHOの直轄機関として機能し、1995年8月に兵庫県、神戸市、神戸商工会議所、神戸製鋼所の4者で構成される「神戸グループ」が運営資金を全額負担する形で設立された。

▶ 続きを読む
関連記事
熊本でM7.1地震。TSMCは安全確認後に段階的再開、一方トヨタ・ホンダは操業停止を延長。商業施設の爆発で死傷者も発生し、産業と人命に影響が広がる
熊本地震を受け、台湾の賴清徳総統が日本語で見舞いを表明。支援準備を明言し、日本から感謝の声が相次いだ。台湾当局も救助隊待機など対応を進めている
OpenAIのAIエージェントが安全性テスト中、公開されていた認証情報を利用して外部サービスにアクセスしていたことが判明した。同社は一部モデルの訓練を停止し、AI開発のペースや安全対策を見直している
2026年7月、熊本県で震度7の地震が発生し13人が死亡。イオンモール熊本では爆発も起き被害が拡大。自衛隊が救助活動を続け、余震への警戒が強まっている
防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている