WHO神戸センター、2026年3月末で閉鎖へ(shutterstock)

WHO神戸センター 2026年3月末で閉鎖へ 支援打ち切りで

WHO神戸センターは2026年3月末で閉鎖されることが決まった。同センターは、1995年の阪神・淡路大震災後、地域復興のシンボルとして、また国際的な健康課題に対応するために設立され、1996年に開所した。以来、災害医療、保健、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の推進などをテーマに研究を進めてきた。

しかし、震災から30年近くが経過し、「県内に拠点を置くメリットが見えない」との指摘があった。また、財政負担の大きさが県と市にとって重荷となり、支援継続は困難と判断された。

WHO神戸センターは、WHOの直轄機関として機能し、1995年8月に兵庫県、神戸市、神戸商工会議所、神戸製鋼所の4者で構成される「神戸グループ」が運営資金を全額負担する形で設立された。

▶ 続きを読む
関連記事
21日、2026年の女子アジアカップ決勝で、日本代表は前半に挙げた得点を守りきり、僅差で勝利を収めた。3度目のアジアカップ優勝を果たした
人工知能(AI)の発展に伴い、AI依存が懸念され始めている。摂南大学現代社会学部の樫田美雄教授は、「嘘八百をAIが答えているのを書いてきて、僕の書いてもいない本を僕の書いた本だと参考文献に挙げる学生もいっぱいいる」と語った
辺野古沖での研修旅行中に起きたボート転覆事故を巡り、海上保安庁が市民団体事務所の家宅捜索した
新刊『受注殺人』は、中国共産党による産業規模の臓器収奪の実態を暴く衝撃の一冊だ。20年にわたる調査に基づき、法輪功やウイグル人への迫害と西側の加担を告発。人類の良心に問いかける、必読の記録である
辺野古で研修旅行中の高校生と船長が死亡したボート転覆事故。元衆院議員の長尾たかし氏は、これを単なる海難事故ではなく、長年放置された違法行為と「無法地帯」が生んだ悲劇と指摘。活動家、沖縄県、学校の3者の責任に迫る