選挙ポスターに「品位」求める規定　公選法改正案を与野党が共同提出

自民や立憲など与野党が共同で、選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止するなどした公職選挙法の改正案を国会に提出した。

昨年の東京都知事選などでポスターに選挙とは関係のない内容が記載された問題などを受け、選挙ポスターに規制を求める意見が噴出。

提出された改正案では、選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁じる規定を新たに設けるとともに、候補者名の記載を義務化し、特定の商品などを宣伝した場合は100万円以下の罰金に処すると定めた。

アンソロピックは6月2日、自社で開発した新型AIモデルクロード・ミュトスへのアクセス権を、約150の組織に付与したと公表した

政府はサプライチェーン上の在庫が他の製品と比べて少ないとされる塗料・シンナーの原料であるトルエンやキシレンについて、新たに石油元売からもシンナーや塗料メーカーなどに直接供給するなど供給網の強化に乗り出すと発表した

経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する

高市早苗首相は1日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を行った。両首脳による会談は4月30日以来、約1か月ぶりで3回目となる。

木原稔官房長官は6月1日の会見で、日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉を開始することで合意したことについて、「国際法上何ら問題はない」との認識を示し、その正当性を強調した。